◆1：月々の返済限度額を知る
およその返済限度額は以下の式で求められます。
(手取収入)-(生活費)-(2万)

◆2：正当な借金額を知る
通常の皆さんの利率ではなく,「利息制限法」という低利率で計算した時の借金額を知る必要があります。計算は我々専門家にお問い合わせください。

◆3：任意整理の可否
このとき
月の返済限度額×36回>借金額
ならば任意整理が可能です。
月の返済限度額×36回<借金額
ならば民事再生か自己破産になります。

◆4：民事再生の可否
3で任意整理ができない方のうち以下に当てはまる方は民事再生が可能です。
月の返済限度額×36回>借金額の5分の1
ただし100万円以上である必要があります。

上記のステップで任意整理や民事再生ができないと判断できる場合には自己破産となります。しかしこれは目安ですので実際は、家族構成,給与の変動の割合,年齢,性別など総合的に判断しなければなりません。ぜひ当事務所にご相談ください。

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